ウォール街は金融システム全体をブロックチェーンに移すつもりか？

執筆：Jason Rosenthal

翻訳：AididiaoJP，Foresight News

ウォール街は、もはやブロックチェーンを象徴的に探るだけの段階を抜け出し、その移行先にしている。

長年の様子見を経て、グローバルな資本市場の土台を担うさまざまな機関――取引所、清算所、電子取引プラットフォームを含む――が事業をオンチェーンへと移しています。

いま起きているのは、30年前に電子取引へと転換して以来、資本市場として最大規模のインフラ更新です。

しかし、ほとんどの人は、この転換が完了してから初めて、それが起きたのだと気づくでしょう。

なぜ今なのか：スピードがすべてを変える

この方向へ進む各機関はいずれも、同じ信念を抱いています――オンチェーンのインフラは資金の流通速度を大幅に高める。歴史はすでに、それがどのような結果をもたらすかを明確に示しています。

20世紀90年代の電子取引所がもたらした変革を振り返ってみると、電子通信ネットワークやオンライン・ブローカーが登場する前は、1つの取引を完了するのに数分を要し、買いと売りの価格差（スプレッド）は端数として提示され、市場参入は地理的位置や資金規模によって制限されていました。インフラが改善されると、スプレッドは大幅に縮小し、手数料は150米ドルから9.95米ドルへ、さらにゼロへと下がり、取引量は爆発的に増加。個人投資家の参加度も大きく高まりました。21世紀に入ると、市場の様子は90年代と比べてまったく別物になっていました――コストが大幅に下がっただけでなく、市場規模も大きく拡大したのです。

トークン化は、同じロジックを、グローバルな金融システム全体に適用します。24時間の取引、即時決済、シームレスな越境流通が可能になり、これまで6桁の資金が参入条件だった資産を分割して保有可能な形にし、担保も翌日まで眠らせるのではなくリアルタイムに流動化できるようになります。その結果として、資金の回転速度が向上し、参加者がより広くなり、市場全体の総規模も大きくなります。

トークン化の具体的な意味は何でしょうか？ トークン化された資産とは、現実世界の資産――たとえば米国債、アップル社の株式、不動産の契約――をブロックチェーン上でプログラマブルなトークンの形で記録するデジタル表現のことです。保管機関が単一のタイムゾーン内の営業時間に限って、集中型データベースで所有権を追跡するという従来の方式とは異なり、トークン化資産はオンチェーンに存在します。つまり、世界のどこでも、いつでも、即時に譲渡でき、プログラミングでき、決済できます。

それはデリバティブではなく、より優れた基盤インフラを備えた「現実の資産そのもの」です。

機関はすでに動き始めている

2025年12月、米国証券保管振替会社（米国証券托管結算公司、米国証券托管結算公司）が、米国証券取引委員会（SEC）から不行動レターを取得し、承認されたブロックチェーン上で現実世界の資産をトークン化することを許可されました。米国証券托管結算公司の2024年における取引総額は3.7兆ドルです。同社は2026年上半期に、米国債向けのプロダクションレベルのトークン化サービスを提供する計画です。

2026年1月19日、ニューヨーク証券取引所は、米国株式と上場投資信託（ETF）の24時間オンチェーン取引・決済のためのプラットフォームを立ち上げると発表しました――小口（フラクショナル）取引、即時決済、ステーブルコインによるファイナンスをサポートし、さらにバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとシティバンクと提携して、インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の清算所に向けたトークン化預金のサポートを提供します。世界で最も象徴的な証券取引所がオンチェーンへと移行しつつあります。

2025年8月、Tradewebは、米国債を対象に、完全にオンチェーンで、USDCでのファイナンスによって行うリアルタイム取引を初めて完了させました――この取引は土曜日に実行され、従来の決済ウィンドウの外で行われ、参加者にはバンク・オブ・アメリカ、キャッスル・セキュリティーズ、米国証券托管結算公司、Virtu Financialが含まれています。業務範囲は四半期ごとに継続的に拡大し、現在は越境決済と日中（インターデイ）決済までカバーしています。NASDAQも2025年9月に、米国証券取引委員会へ自身のルール変更提案を提出しました。

この一連の動きは、孤立した実験的試みというより、全体としての移行トレンドをますます強く示しています。

既存の体系にある暗黙のコスト

この流れを後押ししているのは、もう一つの力です。すなわち、既存市場の構造は市場そのものを中心に組み立てられているのではなく、中介機関を前提に構築されているということです。

典型的な証券取引の例を挙げると、投資家はブローカーに売買スプレッドを支払います。機関投資家同士の取引では、プライム・ブローカーがファイナンス費用を徴収します。取引所と移転代理人（トランスファーエージェント）は、それぞれ対応する手数料を請求します。保管機関は資産の保管料を徴収します。米国証券托管結算公司は、清算、ネット決済、決済の各段階で手数料を取ります。たとえ米国が最終的に2024年にT+1決済を実現したとしても――この改革は数十年をかけてきました。以前は決済サイクルが数日もかかったためです――それでも資金は一晩ロックされる必要があり、これは関係する各プレイヤーにとっての「構造的コスト」になります。

スマートコントラクトやアトミック決済技術によって、こうした層の厚い手順は圧縮できます。いまでは、取引当事者はオンチェーン上で即時に取引を完了し、最終決済まで実現できるのです。

既存の体系における家賃の収奪――つまり利益の余地――は消えはしません……むしろ、新規参入者にとっての機会へと姿を変えるだけです。言い換えれば、既存機関の利益の余地そのものが、あなたが新しいインフラを構築する機会になっているのです。

最後の鍵は、規制の明確性――そしてこの条件がようやく整い始めていることです。現在の勢いが続けば、《CLARITY法案》は、安定コインの採用と発展に《GENIUS法案》が与えた影響のように、従来の金融に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

大手機関が待ち望んでいた制度上の後ろ盾は、もう間もなくです。では、それは構築者にとって何を意味するのでしょうか？

グローバルな金融インフラのオンチェーンへの移行は、新しい種類の製品・サービスに対する需要を生み出します。

最も機動力の高い老舗機関は、あなたの競合相手ではなく、あなたの顧客です。米国証券托管結算公司はミドルウェアを自社で開発するつもりはなく、ニューヨーク証券取引所もコンプライアンス・ツールを構築するつもりはなく、Tradewebも越境ディストリビューション層を作るつもりはありません。

これらの機関は、規制され、機関投資家の標準に適合した基盤レイヤーを整備しています。そして創業者は、その上で動くあらゆるアプリケーションを構築する役割を担います。

これは20世紀90年代の発展パターンとまったく同じです。取引所はETRADEを作らず、ブルームバーグも作らず、次の時代を定義するオーダー管理システムやプライム・ブローカーのプラットフォームも開発しませんでした。これらの成果は、未来の潮流を見抜ける洞察を持った創業者によって築かれたのです。

参加者が増え、資金の回転が速まり、取引上の摩擦が低下する。

より潤沢な流動性、より広い市場機会。

歴史は、このプロセスの最終的な行き先をすでに明確に示しています。

トークン化された金融市場の基盤となるインフラを構築するためのウィンドウが、いま開かれています。